ブラック企業現象を生み出す土壌となった日本的雇用システム

近年、 労働者を酷使・選別し、使い捨てにする「ブラック企業」の存在が社会問題化しています。しかし、濱口(2013)によれば、ブラック企業現象は、本来は日本の競争力を支えてきたと考えられる雇用システムが土壌となって生み出されてきた、ある意味「日本特有の」現象だと考えることも可能です。ブラック企業現象を生み出す土壌となった日本的雇用システムとは、濱口の言葉を使って一言でいえば「メンバーシップ型」の雇用社会です。「メンバーシップ型社会」は、日本以外の多くの国が取っている「ジョブ型社会」とは大きく異なる特徴を有しており、そこから生まれた労働問題が、ブラック企業の出現につながったと考えられるのです。


メンバーシップ雇用では、能力もスキルも持たない「まっさらな人材」を「定年までの雇用と生活を保障するメンバー」として雇用し、社内教育を通じて幅広い仕事を経験させながら育成していく仕組みをとっています。このような仕組みのもとでは、個人はジョブ型社会のように特定の仕事を遂行するために採用されたわけではありません。そこで出てくる重要な特徴が、メンバーシップ型雇用では、職務だけでなく、働く時間や空間も限定されていないという意味での「時間と空間の無限定性」です。その結果として、日本の企業では正社員は恒常的に残業をするのが当たり前となり、かつ転勤についても基本的には拒否できません。つまり、日本の雇用システムにおいては、正社員は定年までの雇用と生活を保障してもらう代わりに会社の命令に従って際限なく働くという一種の取引が成り立っていたと考えられるのです。これは「見返り型滅私奉公」という言い方もできます。


日本の雇用システムの下では、ある時点で働いている姿を見ればとんでもない長時間労働で一見「ブラック」に見えても、長期的に職業人生全体としては釣り合いが取れていると濱口は説明します。これにはそれなりの理由もあります。例えば、企業として、メンバーたる社員の定年までの雇用と生活を保障するためには、会社の業績が傾くなどいざというときに残業を減らして対応できるように、平常状態ではいつでも残業をやっているようにしておいたほうがいいということになります。もともと少ない人数でかなりの無理をしながら業務を回すという状態を維持しているからこそ、業績悪化時などで仕事が減ったときに人員削減を回避することが可能になるのです。また、メンバーシップ雇用のもとでは自分の仕事と他人の仕事が明確に区別されていないため、さっさと自分の仕事を終えて帰るなどという行動も大変難しいことになります。それも働く時間が無限定になる要因です。


メンバーシップ雇用のもとでは、転勤が拒否できないなど、空間的な移動にも原則として制限がありません。これは、社内のメンバーに対しては職務遂行能力(=実際に従事している具体的な職務とは切り離された、いかなる職務をも遂行しうる潜在能力)を身につけてもらうことによって、状況に応じた柔軟な配置を通じて業務を回していくことを可能にする仕組みになっているからです。このような仕組みになっているからこそ、業績の悪化や戦略の変更で特定の業務が不要になったときにも配置転換で対応することができるため、人員をリストラすることを回避できるのです。そのような多能工的で柔軟になんでもこなせるゼネラリストを育成するためには、OJTやジョブ・ローテーションを組み合わせた勤務地を問わない定期的な配置転換も必須となるのです。


濱口はこのような日本的雇用形態の特徴を指して、「メンバーシップ型の働き方は、職務や時間、空間の無限定という、本来労働者にとって容易に受入れがたいはずの本質的な権利の放棄と抱き合わせになっている」と説明します。そして、この無限定性こそが、ブラック企業現象を生み出す土壌となっていると指摘します。濱口によれば過去の日本にはいわゆる「若年者雇用問題」は存在しなかったのですが、景気の後退と共に日本企業が正社員を縮小し非正規雇用を拡大したことによって若年者を対象にした正社員採用としての間口が狭まり、フリーター、ニートなど正社員になれなかった若年者の非正規雇用が社会問題化してきました。そのような中「なんとしてでも正社員」として就職したいと考える学生の弱みを逆手にとるかたちでブラック企業現象が出現したのだと考えられます。


濱口は、メンバーシップ型社会の仕組みや感覚をそのまま色濃く残しながら、部分的にジョブ型社会の論理をもっともらしく持ち込むことによって、本来のジョブ型社会にもあり得ないような不合理極まるブラック企業現象が発生したと説明します。例えば、ブラック企業は、本来ならばまっさらで白紙なはずの学生に即戦力を要請し、その欠如を理由に、それを責めつつ過酷な労働を強いたうえで放出するというようなことも行います。この部分においては、メンバーシップ型ではなくジョブ型の論理を用いています。ブラック企業は過剰な命令をする一方で、決して新卒を「メンバー」として受入れることはありません。しかし、ブラック企業が社員に対して過剰な命令を行うのはメンバーシップ型社会の論理に従っているからこそなのです。それにも関わらず、メンバーシップ型社会であれば「先々保障があるということを前提に、無限定に働く」という「見返り型滅私奉公」でなければならないのに、ブラック企業では、労働者の立場の弱さを逆手にとった形で「保障なき拘束」「見返りのない滅私奉公」が横行しているといえるのです。