経営のグローバル化など環境が変化する中、日本企業の人事部の存在意義と役割が問われています。とりわけ、終身雇用、年功序列、企業内労働組合のように世界的に見ても特徴的な雇用システムを持つ日本企業が、経営をグローバル化させ、国境をまたぐかたちで人材管理を行っていく際に、人事部はどのような役割を担うべきなのでしょうか。これを考える上で欠かせないのが、日本企業の人事部がどのような経緯で現在のような特徴を備えるようになったのかです。そこで今回は、山下(2008)を参考にしながら、日本の人事部の歴史を簡単に振り返ってみたいと思います。
山下によれば、日本の民間企業に人事部が広まったのは明治末から大正期にかけてです。これは、企業にとって労務管理の効率化や労働運動対策の必要性が高まり、従来の現場任せの職員・職工管理を脱却し、企業内で組織的な労務管理が要請されたためだといいます。この時期の人事部の特徴で、今日の人事部と共通していると思われるものとしては、（１）現場部門に優越した権限が人事部に与えられていたこと、（２）労使関係の安定化を狙って人事部が創設されたこと、（３）分権的に行われていたラインの労務管理の限界や弊害を克服し、新たな制度を導入する中心的な組織として人事部が位置付けられていたことです。
実際に多くの企業で人事部が独立したのは終戦後だと八代は解説します。敗戦直後からの労働運動の激化に伴い、労働組合対策として、従来からあった人事課を人事部に昇格させたり、総務部に属していた労務課を労務部として独立させたりする動きが活発化していきました。
1960年代には人事部は経営層と強く結びつき、企業内で人事部が重要な地位を獲得していきます。その理由は、戦後急速に組織化が進んで労働組合に対応するため、本社人事部に強い労使関係機能が期待されたこと、1950年ごろのレッドパージ以降は、使用者による経営権の回復がすすみ、アメリカ式の近代的労務管理を確立することが、経営権の回復と職場秩序の確立につながると考えられたからだといいます。
また、このように戦前、戦後をとおして人事部に期待された政治的機能が、人事部の情報収集のあり方に大きな影響を与えたと山下は解説します。日本企業の人事部が収集する個人情報は、たんに従業員の職務遂行能力の情報にとどまらず、従業員の政治思想から家族関係や出身に関するものまで、企業が従業員を管理するうえで「意味がある」とされるあらゆる情報だったというのです。
これまで見てきたように、戦後に成立した日本的企業内労使関係は、結果として人事部の社内の地位を高める役割を果たしました。労使関係が安定した1980年代以降になると、人事部の地位や企業の経営企画への関与によって左右されるようになっていったといいます。すなわち、労使関係機能が人事部の地位向上に果たす役割は相対的に弱まり、経営計画のような企業経営の中心的な事項に関わることが、人事部の地位を左右するようになったというわけです。
