本田(2009)や濱口(2009)は、日本の労働市場では、正社員と非正社員の世界が、相対立する原理によって成り立っているという点を指摘します。それは、正社員が「ジョブなきメンバーシップ」を原理とする雇用であるのに対し、非正社員が「メンバーシップなきジョブ」を原理とする雇用であるということです。
まず、正社員ですが、担当する職務＝ジョブの範囲が明確でなく、企業という組織に所属する＝メンバーであることのみについて雇用主と雇用契約を結んでいる場合が大半で「ジョブなきメンバーシップ」と言えます。ジョブの輪郭が明確でなく、担当する仕事の中身は属人的かつ曖昧に決められるということは、つまりは押し付けられる仕事量の歯止めが実質的に存在しないということに他ならず、それが正社員の長時間労働を生み出している点を指摘しています。
また、強固なメンバーシップとして、定年までは雇用を保障するのと引き換えに、雇う側は「包括的人事権」を有しており、従業員の配属部署や勤務地を柔軟かつ自由に決定することができるといいます。つまり日本の正社員は、自分の仕事の量だけでなく、その中身＝質についても、自分でコントロールすることができる権限が小さいといえます。担当職務が一時点で見ても不明瞭だけでなく、長期的に見ても一貫していないわけです。
これらの特徴は、正社員のワークライブバランスの推進を考える上で、重要な特徴ですね。
次に、非正社員についてですが、担当するジョブが明確に定義されている代わりに、企業という組織へのメンバーシップは希薄です。非正社員は通常有期雇用であって、契約期間が切れれば雇用を打ち切られます。また、非正社員が担当するジョブは、責任や権限が正社員と比べて大幅に限定されています。このように、日本での非正社員の雇用に関しては「メンバーシップなきジョブ」を原理としているといえるでしょう。
このような特徴は、日本の非正規雇用に従事する人々が、将来の先行きが不確実・不安定な環境で働かざるをえず、かつ職場では疎外感を感じざるをえない事情につながっているといえそうです。
