日本企業のグローバル化の進展とともに、近年では「グローバル人材」「英語公用語化」などの流行語も飛び交うようになりました。要するに、海外のオペレーションや、国内外のビジネスのコーディネーションなどができる人材が日本企業には不足しているため、そのような人材を育てなければならないという視点が大きくなっているようです。
今回は、日本企業の経営のグローバル化に関連する「英語力」の意味合いについて考えてみたいと思います。数年前、いくつかの有名企業が「英語公用語化」を宣言し、賛成、反対を含む大きな議論を巻き起こしました。企業で用いる公用語を英語にするなど行きすぎであるといった議論や、真のグローバル化を図るにはそうするのが望ましいといった意見があり、中には、日本の文化を衰退させるといったレベルから感情的に反論することもあるようです。
企業が、英語の公用語化を宣言したり、英語力の強化を叫んだすることについて、英語力を全社員に要求することが業務上本当に必要なのかといった機能的な議論が絡んでくるのは当然でしょう。実際、国内でも多くの顧客を抱えているような企業の場合、日常業務で英語が必須である社員はそれほど多くはないはずです。また、英語ができても仕事ができないようでは本末転倒であるという議論も適切な指摘でしょう。しかし、ここでは、このような機能的な議論とは別の視点を提示したいと思います。それは、経営のトップが、社内の英語力に触れたり、英語力を強化する意思決定をすることは、企業トップや経営として、一気呵成にグローバル化を強力に推進していくのだという「覚悟」を示すメッセージとしての役割も果たしうるという点です。
なぜ、英語力への言及をそのように理解するのがよいのでしょうか。まず、少なくとも日本では「英語」は、国際性やグローバル化を示す象徴（シンボル）だといえましょう。英語圏はもちろん、スカンジナビア諸国をはじめ、英語に近い言語を用いているような国々では必ずしもそうではないでしょう。したがって、経営側として社員の英語力に触れることは、会社経営がグローバル化を強く志向しているのだという明確なメッセージになると思われるのです。これは、会社としてグローバル化を推し進めるうえでの「本気度」を示しているとも解釈できます。口先だけでグローバル化といっているわけではなく、あるいは様子をみながらなんとなく進めようという中途半端なものでもなく、まさに社運を賭けてでも、急速かつ一気呵成にグローバル化に経営の舵を切るのだという切実な思いを宣言しているのと同じです。
経営側からの英語力の言及を通じて、社員がそのようなメッセージを感じ取れば、英語が直接業務に関連していなくても、会社が目指している方向性が明確にわかります。そのうえで、その方向性（会社がグローバル化に大きく舵をきること）に賛成するかどうかは自分で判断すればよいでしょう。少なくとも、グローバル化を強く志向する会社で働いているのだという自覚は強まることでしょう。実際、英語公用語化のような大胆な施策を実施するならば、社内でも混乱が起こることは避けられないでしょう。その試みは結果的には失敗に終わるのかもしれません。しかし、そのような代償を払ってでも、社員の意識や会社の方向性をグローバル化にしっかりと向けさせ、経営のグローバル化への士気を高め、社員が一丸となってグローバル化を軌道に乗せることのメリットが優ると考えているのかもしれません。
ここで押さえておきたいポイントは、企業のトップが、自社の戦略を従業員を含む社内外に示す時は、その戦略や理念を象徴する具体的なもの（ここでいうところの英語）を強調することが効果的でありうるという点です。もっとも、英語公用語化を強力に進めているような企業は、単なるメッセージ性を超え、さらにその先を行っているようにも思えます。例えば、国でいうとシンガポールのように、日本語を話せなくても共通語である英語さえできれば活躍できるような会社にすることによって、世界中から優秀な人材を集めてこようとしているように思える。それから、英語公用語化は極端な例だとしても、英語力強化を宣言したならば、それを具体的な施策に落として実行することが、グローバル化の本気度をさらに社員に示すことになるのでしょう。
